労働災害防止措置　危険防止措置

労働災害の恐ろしさ

毎年、全国での労働災害による死傷者は十万人以上に上ります。そのうち、800～1000名くらいの方が労働災害により死亡しています。

労働災害と聞くと、重機や肉体労働での作業を思い浮かべる方も多いと思いますが、転倒や交通事故など、どの業種でも起こり得る労働災害も少なくありません。

従業員の生命・健康を守ることはすべての事業主の責務として、労働災害の防止に取り組んでください。

ＫＹ（危険予知）活動

労働災害防止の代表的な手段が、ＫＹ（危険予知）活動です。

①職場にどんな危険が潜んでいるかを話し合う。

②危険なポイントについて合意する。

③対策を決める。

④目標を立てて実践する。

危険なポイントでは、指差し呼称、唱和などにより、形や声に出して安全確認を徹底することが重要です。

テレワークも労災の対象です

テレワーク中のケガや精神疾患についても、労災となる可能性があります。

安全衛生教育、健康診断、ストレスチェックなどは、出社している従業員と同様に実施する必要があります。さらに、テレワークの作業環境についても、従業員に自主点検させるようにしましょう。

また、テレワークが長期間続くと、上司が部下の心身の変調に気付きにくくなるおそれがあります。事業主は、健康相談体制整備やコミュニケーションの活性化により、安心してテレワークができる環境を整えましょう。

ご存じですか？

全国安全週間

７月１日から７月７日まで

準備期間：６月１日から６月30日まで

全国労働衛生週間

10月1日から10月7日まで

準備期間：9月1日から9月30日まで

このような機会に自主的な労働衛生管理活動の大切さを見直し、積極的に健康づくりに取り組んでみませんか。

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