安全管理者って？ 衛生管理者って？ 統括って？

統括安全衛生管理者

事業者は、一定の規模以上の事業場ごとに、当該事業場の事業の実施を統括管理する者の中から、総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。

総括安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者、安衛法第25条の2第2項により技術的事項を管理する者を指揮するとともに、以下の業務を統括管理しなければなりません。

1. 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること

2. 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること

3. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること

4. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること

5. 安全衛生に関する方針の表明に関すること

6. 安衛法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること

7. 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること

選任が必要な事業場の規模

安全管理者

安全管理者は、総括安全衛生管理者が行う業務（安衛法第25条の2第2項により技術的事項を管理する者を選任した場合はその範囲を除く）のうち安全に係る技術的事項を管理することが必要です。

安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちにその危険を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

安全管理者が行うべき安全に関する措置とは、具体的には次のような事項をいいます。

1. 建設物、設備、作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止の措置

2. 安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検および整備

3. 作業の安全についての教育および訓練

4. 発生した災害原因の調査および対策の検討

5. 消防および避難の訓練

6. 作業主任者その他安全に関する補助者の監督

7. 安全に関する資料の作成、収集および重要事項の記録

8. その事業の労働者が行う作業が他の事業の労働者が行う作業と同一の場所において行われる場合における安全に関し、必要な措置

事業者は安全管理者に対し、安全に関する措置を行う権限を与えなければなりません。

安全管理者の資格

安全管理者として選任できるのは１または２のいずれかに該当する者です。

１．以下の（１）～（５）のいずれかに該当する者で、厚生労働大臣が定める研修（安全管理者選任時研修）を修了したもの

（１）学校教育法による大学、高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後２年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの

（２）学校教育法による高等学校、中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後４年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの

（３）学校教育法による大学、高等専門学校における理科系統の課程以外の正規の課程を修めて卒業した者で、その後４年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの

（４）学校教育法による高等学校、中等教育学校において理科系統の学科以外の正規の学科を修めて卒業した者で、その後６年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの

（５）７年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの

（６）その他（職業訓練課程修了者関係）

２．労働安全コンサルタント

安全管理者の選任が必要な業種

専任の安全管理者とすべき業種と事業場規模

衛生管理者

職場において労働者の健康障害を防止するため、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、その事業場専属の衛生管理者を選任しなければなりません。ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合で、衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、労働衛生コンサルタントのうち一人については専属でなくても差し支えありません。選任すべき人数は事業場の労働者数に応じて決められています。また、誰でも良いわけでなく、衛生管理者に選任されるためには業種に応じた資格が必要です。

「常時1,000人を超える労働者を使用する事業場」、または「常時500人を超える労働者を使用し、かつ法定の有害業務に常時30人以上の労働者を従事させている事業場(以下「有害業務事業場」)」では、衛生管理者のうち、少なくとも一人を専任としなければなりません。さらに、法定の有害業務のうち一定の業務を行う有害業務事業場では、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理免許所持者から選任しなければなりません。

衛生管理者は、

（１）労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

（２）労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

（３）健康診断の実施その他の健康の保持増進のための措置に関すること。

（４）労働災害防止の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

等のうち衛生に関する技術的事項の管理を行います。

また、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

衛生管理者の資格要件

国家試験に合格する必要があります。

💻安全衛生技術試験協会　受験案内 https://www.exam.or.jp/exmn/H_shikaku502.htm

法定の有害業務

坑内労働又は労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務

法定の有害業務のうち一定の業務

坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号、第3号から第5号まで若しくは第9号に掲げる業務

労働基準法施行規則第18条

1.多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務

2.多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務

3.ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務

4.土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務

5.異常気圧下における業務

6.削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務

7.重量物の取扱い等重激なる業務

8.ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

9.鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二酸化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務

10.前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務

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