労務DD&経営相談

Manual

💡

企業向けの社労士サービスは人事部限定のものではありません経営理念の実現を目指して、社労士は次のような企業支援を行っています

【タイトル】

｜M&A（合併・買収）における労務DD

事業拡大・後継者不足など、様々な理由により企業組織再編が増えています。 M&A・事業譲渡取引の際は買収後のリスク回避のため、買収対象企業の人事・労務状況調査（労務デューデリジェンス・労務DD）が行われます。

💡

社労士は、専門知識に基づいて労務DDを行い、人事労務課題の調査・改善アドバイスを行います。

サンプル：厚生労働省提供の労務管理診断ツール

IPO（新規株式公開）の審査には、労務管理に関する項目も含まれます。上場を目指すには、労働時間管理・適切な給与計算（残業代計算）・安全衛生管理など、労務管理の整備が必須となります。またスタートアップの人材採用力・知名度向上にも適正な労務管理が役立ちます。

💡

企業拡大・成長時期に労務監査を受けることを想定し、創業初期から適正な労務環境を整えるための支援を行います。

2023年中に、有価証券報告書（上場企業等に作成が義務付けられている企業情報の報告）へ人的資本情報を記載することが義務付けられます。今後は、財務情報だけでなく、人事情報も投資家から注目され、企業価値評価に影響を及ぼすと思われます。

💡

人的資本情報開示義務は上場企業が対象ですが、非上場企業も企業価値向上・人材獲得を目的として、人的資本情報への関心が高まっています。人的資本情報は、単年度の数値よりも、複数年の変化が重要です。社労士は、この人的資本情報の収集・集計や改善策に関するアドバイスを行います。

【参考情報】人的資本開示項目（19項目）

【参考資料】『人的資本可視化指針』2022年8月30日内閣官房非財務情報可視化研究会

人的資本情報開示を機に、企業価値を高めるためには、従業員の能力・知識・経験・意欲向上が必要となり、人材投資意識が高まると見込まれます。採用・育成・人員配置・目標設定・評価・報酬など人事制度は、企業の経営理念・経営計画・事業戦略を基に構築することが重要です。

💡

こちらのページもご参考に。

社労士が人事制度策定時にヒアリングし、重要視しているもの

個人事業が拡大した後、株式会社・合同会社等の法人組織に移行する際に課題となるのが役員報酬額の決定です。役員報酬を法人税法上の経費扱い（損金算入）とするには、法人税法上のルールに沿った決め方が必要となるためです。

💡

この「役員報酬額」を決定するため、社労士は顧問税理士と連携・協力して、役員自身の所得税・社会保険料、会社の法人税のバランスを考慮したアドバイスを行います。

十人十色の多様性を活かした会社作りをサポートします

phone_in_talk

03-3274-0633

お電話での受付時間　平日9:00〜17:30